ラボ型・ニアショア・アジャイル開発

 
島根県に開発拠点を持つ当社のニアショア開発サービスです。
 
ニアショア開発と相性の良い開発スタイルのアジャイル開発で開発を行います。
 
自社サービスの運用・保守を外部に依頼したい企業様、自社サービスなど継続的に機能開発が続く開発がある企業様、6ヶ月や1年以上といった中長期期間単位で開発リソースを確保したい企業様からご利用いただくケースが多いサービスです。
 
スタートアップや有名事業会社の経験者やプロダクトに関わっているエンジニアが多数在籍しているため、言われたものを作るという受け身の姿勢ではなく、事業会社のマインドを持って、お客様のニーズに寄り添うシステム開発を行います。
 

よく比較されるものに請負契約とラボ型契約という二つの契約形態があります。

請負契約は、クライアントが開発会社に対して、要件を伝え、発注したシステムを完成させて納品してもらう契約です。

ラボ型契約は、エンジニアチームを一定期間の間だけ確保できる契約で、厳密にはラボ契約という契約はなく、民法上は「準委任契約(一般的にはSESというシステムエンジニアリングサービス契約と呼ばれます)」(※場合によっては派遣契約)となります。
 
どちらもシステム開発を依頼するという点では同じですが、請負契約の報酬は、「成果物の納品」、ラボ型開発の報酬は「システム開発という専門知識を伴う労働力」に対して支払われます。

「何をもって完成とするのか」が曖昧だと、トラブルに発展してしまいかねないため、やりたいことが明確で、正確に要件を伝えれる専門家が社内にいる企業様に向いています。

要件・仕様が曖昧で柔軟に要件・仕様変更しながら進めたいプロジェクトがあったり、一定量以上の開発作業がある企業様に向いています。
 
適切なスキルを持つフリーランスを都度集めるコスト、依頼後に管理・マネジメントするコストを下げたい企業様にも向いています。
 
フリーランスや社員の離職によるシステム開発のノウハウの分断を避けたい場合にもラボ型開発は、発注先企業のエンジニア複数人で対応するため、システム開発のノウハウ蓄積がしやすいのも特徴です。
 

ラボ型開発は「システム開発という専門知識を伴う労働力」がサービス内容のため、要件・仕様が曖昧で柔軟に要件・仕様変更しながら進めたいプロジェクトがある企業様に向いた開発です。
 
そのような特徴から、アジャイル開発という開発スタイルがマッチしやすい、採用されやすいケースが多いのも特徴です。
 
アジャイル開発とは、開発工程を短期間で区切り、顧客の要望に柔軟に対応する手法です。顧客と開発者が協力して開発を進め、開発過程での修正や改善を反映させることができ、顧客のニーズに合わせたソフトウェアを提供できることが特徴です。
 

オフショア開発、ニアショア開発ともに一定量以上の開発作業があり、6ヶ月や1年以上といった中長期期間単位で開発リソースを確保したい企業様で利用されることが多いです。
 
それぞれに特徴があり、近年ではオフショア開発からニアショア開発へシフトしてきています。
 

オフショア開発は、海外の企業や外注先に開発を委託することを指します。開発コストの削減や人材確保のために利用されることが多く、インドや中国、ベトナムなどのアジア諸国が代表的な外注先として挙げられます。
 

ニアショア開発は、国内の地方に開発を委託することを指します。地理的・文化的な近さから、コミュニケーションや品質管理が容易になるというメリットがあります。
 

これまで大規模な開発ではオフショア開発が利用されるケースが多くあり、現在でも多く利用されていますが、以下の観点からオフショア開発をニアショア開発にシフトする動きがあります。

オフショア開発では、外国の政策や法律、文化などに影響を受けるため、カントリーリスクが存在します。政情不安や自然災害、テロなどの問題が発生すると、プロジェクトの進行に支障をきたすことがあります。
 
これらによって、発注主側から特定の国でのオフショア開発は辞めて欲しいと指定が入り、大手のSIerなどでもオフショア開発の見直しを迫られています。

オフショア開発では、海外の業者と契約を結ぶため、為替リスクが存在します。為替レートが変動することで、開発コストが予想以上にかかることがあります。
 
近年では特に円安になってきていることもあり、オフショア開発のメリットが低下してきています。

オフショア開発を行う場合、現地での人件費が安いため、コスト削減ができるというメリットがあります。しかし、近年では、インドや中国、ベトナムなどのアジア諸国の人件費が上がってきているため、メリットが薄れてきています。
 

オフショア開発では、距離や言語の違い、文化の違いなどがあるため、コミュニケーションの円滑化が難しいという問題があります。
 
その問題を解消するために、海外のエンジニアとクライアントを繋ぐブリッジSEという日本語がうまく、システム開発のマネジメントに慣れた人材がアサインされます。
 
そのため、プログラマーのみでは人件費が安いが、ブリッジSEのコストを加味すると、ある一定の規模以上の開発でないとメリットがでないということがあり得ます。

これらの背景から近年、多くの企業がオフショア開発からニアショア開発にシフトしています。その背景には、カントリーリスクや為替リスク、デフレや物価高、コミュニケーションの円滑化などがあります。
 
 

ラボ型・ニアショア・アジャイル開発の場合、新規サービス立ち上げと、サービスの追加改修・保守の2つの場合があります。
以下で2つのケースの事例をご紹介します。

時間をかけて作り込みすぎるのではなく、必要最低限の機能やリリース後、ユーザーの反応を検証すべき機能から段階的に細切れにして、リリースを行います。
そのため、後からこんなシステムになるんだとわかるような事態にならず、早い段階で動くシステムに触ることができます。
作り込みすぎることで、後からわかる無駄な機能の開発をなくし、ユーザーの反応を見ながら、次の手を打ち手を考え、それを繰り返すことで、本当にユーザーにとって価値あるサービスを目指します。

納品物に対する契約ではなく、月額定額制の契約形態のため、要件・仕様の追加・変更は自由です。まるで社内で 開発しているような事業のパートナーのようなサービスです。対立ではなく、お客様と同じビジネスの目線で、あくまでも 新規サービスで成果を出すためにどうするべきかで仕事を行います。

ご希望があれば、エンジニアのリソースだけではなく、スタートアップや有名事業会社の一部にのみ在籍しているハイスペックなプロデューサー・企画人材を活用できます。
どういう機能があれば、WEBサービスとして効果があるのか、機能優先度付けによりこだわるべき機能、効果的に開発できる機能の提案や流行りのデザインのご提案やご相談を専門家と定期的に実施しながらプロジェクトの推進が可能です。

 
新規サービスの立ち上げに関する様々な悩みが解決します。

言われたものを作ることで料金をいただく契約形態の通常の開発会社の受け身の姿勢ではなく、スタートアップや有名事業会社の経験者やプロダクトに関わっているエンジニアが多数在籍しております。
 
また、稼働中のプロジェクトのほとんどがアジャイル開発であるため、要件を落とし込み、技術によって解決することに慣れておりますので、主体性を持った事業会社のマインドでプロジェクトの推進が可能です。
 

プロダクトの追加改修・保守に限らず、業務システムの引き継ぎも可能です。
 
業界経験、マネジメント経験豊富な当社のリーダークラスを中心としたラボ型チーム体制を構築し、ご担当者様の業務委託やフリーランスのマネジメントコストや、離任リスクを下げることが可能です。
 

 
 
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